今年久しぶりに最低賃金法が改正されて各都道府県の最低賃金が上がることとなりました。これに伴いアルバイトやパートの時給もわずかながら上昇します。時給が上がることはとてもいいことです。時給があがれば物価も上昇する可能性が高くなります。脱インフレを歌うには時給の底上げは欠かせません。ただ、上げ幅はまだまだ決して大きいとはいえません。新国立競技場にかかる費用や国営放送の本社ビルの建て替えの費用に比べたらまだまだ微々たる金額です。公務員の給料や国会議員の給料に比べればまだまだアルバイトの最低賃金は決して高いとはいえません。

かといって最低賃金レベルの時給でアルバイトやパートを募集しても人材は集まりません。学生のアルバイトや主婦のパートは今人材難です。3K的な仕事となると本当に人が集まらないのが現状です。実際にはアルバイトやパートの時給を上げないと人が集まらないのが現状です。人件費の底上げは間違いなく企業に負担となっています。インフレを改善しつつ雇用を斡旋するには企業への控除ももっと手厚くするべきです。企業の負担が減っていけば間違いなく景気は改善します。そうすれば必然的にアルバイトやパートの時給ももっともっと高くなっていきます。